GTTコミュニケーションズ、破産申請へ

GTT Communications Inc.は、破産申請を行い、リストラを行うと発表しました。

バージニア州マクリーンに本社を置く同社は、「会社の残存するバランスシートの包括的なリストラクチャリングを実施するために、リストラクチャリングサポート契約(RSA)を締結する」と発表しました。

この取り決めの一環として、GTT社はインフラ部門をI Squared Capital社に売却します。GTTは昨年、同部門を21.5億ドルで売却することに合意しており、今回の売却と再建支援に関連する取引により、GTTの負債は約28億ドル減少します。

売却が完了すると、同社は事前にパッケージ化された連邦破産法第11章を申請します。同社は、事業に支障をきたすことなく、このプロセスから脱却することを計画しているという。

尚、米国外のGTT社の事業は、今回の申請には含まれておらず、連邦破産法第11章の適用を受けません。

同社は、RSAによりベンダー、従業員およびその他のパートナー企業への支払いはプロセス中に行われるとし、また「事業運営のための十分な流動資産へのアクセスがあり、貸し手の支援を受けて、キャッシュポジションをさらに強化するために売却収入から追加資金を保持していく」と述べています。

GTT社のCEOであるErnie Ortega氏は次のように述べています。「今回の各債権者間のグローバルな合意は、広範な交渉の結果であり、当社の事業に対する債権者の継続的なコミットメントを反映したものです。当社の業績は年間を通じて好調であり、SD-WANなどの成長分野において非常に競争力のある製品ポートフォリオを有しています。この勢いを継続するために、私たちは債務者の皆様と共にGTTの財務体質の改善に取り組んでおり、今回はこの目標を達成するための大きな節目となります」

2019年11月にGTTは、30億ドル以上に達していた負債を減らすために、インフラ部門を売却したいと話していました。

ブルームバーグは2月に、GTTが債務問題を解決するために破産申請を検討していると報じましたが、当時の報道では、この動きがインフラ売却の妨げになる可能性が指摘されていました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。

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