デジタル・リアルティ、スペインAcciona Energia社と 650GWhのPPAを締結

デジタル・リアルティのInterxionは、スペインのAcciona Energia社から再生可能エネルギーを調達するための電力購入契約（PPA）を締結しました。

この 10 年間にわたる契約は、年間約 650GWhとなり、同社が現在スペインで運営しているデータセンター3か所に加え、現在開発が進められている4棟目のデータセンターの電力消費を賄うものです。

Acciona社によると、この長期契約により、Interxionは競争力のある価格での電力供給が保証され、市場における電力価格と連動した変動を回避することができるとしています。この契約では、どのエネルギー源を使用するかは特定されていません。

同社は現在、スペインで3か所のデータセンターを運営しており、いずれも首都マドリードにあります。4棟目の施設も同市内で開発が進められており、3万5000平方メートル（37万6700平方フィート）のコロケーションスペース、34メガワットの容量が予定されています。

同社はまた、バルセロナ市初の施設BCN1の開発も進めています。新施設はバルセロナ市北東部のSant Adrià de Besòsに位置し、トータルで15MWのIT機器を収容する容量を持ちます。BCN1は、2022年に着工し、2024年の完成が予定されています。

スペインのコングロマリットであるAcciona社の子会社であるAcciona Energia社は、11ギガワット（GW）を超える再生可能エネルギーを運用しています。これらのプロジェクトの大部分は風力発電であり、発電容量の半数強がスペイン国内にあります。同社はこれまでにも、ポルトガルの通信事業者OniやTelefónicaとPPAを締結しています。

LevelTen Energyの最近のレポートによると、サプライチェーンの問題、インフレ、ウクライナ戦争が原因で、欧州と米国の太陽光と風力のPPA価格が上昇しているといいます。ブルームバーグは、その結果、今年の欧州におけるPPAは遅延していると報道しています。

デジタル・リアルティは、2030 年までにスコープ 1 と 2 の排出量（直接・間接排出量）を 68％、 スコープ 3 の排出量（バリューチェーンにおける間接排出量）を 24％削減していくと公約してい ます。昨年、デジタル・リアルティは、スペインのパレンシアで新たな植林プロジェクトを後援すると発表しました。今年は、カリフォルニア州とジョージア州で、Terra-Gen社およびGeorgia Power社と158MW相当の太陽光発電のPPAに調印しました。さらに2020年にはテキサス州でPattern Energyとの105MWの太陽光発電のPPAを締結しています。

ちなみに、デジタル・リアルティは今年初め、Interxionブランドを廃止する計画を発表しました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。