Ofcom、ファクス廃止の計画を発表

もはやオフィスでのファクス利用は普及していない

英国の放送・通信分野の規制機関であるOfcomは、ファクスを正式に廃止する計画を打ち出しました。

同規制機関は今週、ユニバーサルサービス義務（USO）法に基づいて、通信会社がFAX（ファクシミリ）サービスを提供する義務を撤廃することを提案しました。

このような法律の廃止は、BTとKCOMに影響を与えます。この2社は英国内でユニバーサルサービスを担当する指定電気通信事業者であるためです。

1980年代後半には世界中のオフィスで当たり前のように使われていたファクスですが、近年は一部の業界や市場を除いては、オフィスでの使用はほとんど見られなくなりました。

ファクスは、電話回線を利用して、文字や画像などのページの正確なコピーを相手に送信するもので、1964年にゼロックスが初めて商品化しました。

しかし、近年はそのニーズは変化し、メール、クラウド、インスタントメッセージ、スキャナーなどの方法が好まれるようになり、事実上ファクスは時代遅れとなっています。

近年の電話網からインターネットプロトコル（IP）技術への移行は、ファクスサービスが同じように機能しないことを意味すると指摘されており、Ofcomは電気通信の状況の変化を認めています。

「我々は昨年このテーマについて協議した。我々は、ファクスの利用が限られていること、また、技術の発展により、利用可能な様々な代替手段があることを考慮し、これをUSOから削除することが適切であると考えた」とOfcomは声明で述べています。

Ofcomがこの計画の推進を決定したのは、政府が2022年10月1日からファクシミリサービスをUSOから除外するためにElectronic Communications (Universal Service) Order 2003を変更した直後のことです。

規制機関によると、この変更の実施について12月1日までにコメントを募集しており、その後Ofcomは来年初めに声明を発表する予定であるとのことです。

この法律（USO）は、BTが民営化された1984年にさかのぼり、通信事業者は収益性の低い地域でも全国的な通信サービスを維持することが求められ、後にファクスサービスの提供もこの法律に含まれることになりました。

今でもファクスに依存しているとされる業界としては、医療分野があり、イギリスの国民保健サービス（NHS）では、2022年8月現在、約800台のファクスを使用していると労働党は発表しています。また、日本も依然としてファクスが広く利用されている例外的な国です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。