OpenAI、米国政府に5％の株式を譲渡することを検討、他のAI企業にも参加を呼びかけ

自由の国で「政府出資」という異例の構想

OpenAIは、その1兆ドル近い事業のうち5％の株式を米国政府に提供するかどうかについて検討しているようです。

Financial Timesの報道によると、この構想では競合する他のAI研究機関にも同様の持分の提供が求められる可能性があります。ただし、Anthropic、Google、Amazonなどがこれに応じる意思があるかどうかは不明です。

このような取引は現時点ではまだ「構想段階」にありますが、その持分は政府系ファンド（sovereign wealth fund）に移管される可能性があるとされています。すでに政府との初期協議は行われているものの、実現には連邦議会の法案可決が必要になる可能性があります。

米国政府にOpenAIの持分を渡すことは、インフラ投資、データセンター向け電力の確保、AIモデルの公開といった問題を巡って政治的な障壁に直面する機会が増えるなか、トランプ大統領からの支持を確実に確保するための手段と見なされています。

これに類似した事例として、インテルが挙げられます。トランプ氏はかつて同社を繰り返し批判していましたが、政府が同社の10％の株式を買取した後は支援姿勢を鮮明にし、Appleとの提携も発表しました。

近年、AI企業が政府の監督や介入の対象となるケースはますます増えています。

米国政府が競合他社であるAnthropicの最新AIモデル公開を一時的に差し止めたことを受け、OpenAIも最新モデルであるGPT-5.6の提供範囲を制限すると発表しました。

同社は政権の要請を受け、このモデルを「政府と共有済みの参加企業」に属するごく一部の選ばれたパートナーにのみ提供するとしました。

当時、OpenAIは次のように述べています。

「このような政府によるアクセス管理の仕組みが長期的な標準になるべきだとは考えていません。この仕組みにより、最高のツールを必要としている利用者、開発者、企業、サイバー防衛担当者、そして世界中のパートナーが最良のツールを利用できなくなってしまうからです。」

また、トランプ政権のホワイトハウスでAI政策を担当していたDean Ballを招聘しているOpenAIは、「public wealth fund（公共財産基金）」の創設も提案しています。この仕組みは、「金融市場に投資していない人を含むすべての国民が、AI主導の経済成長の恩恵を持分という形で受けられるようにする」ことを目的としています。

OpenAIのサム・アルトマンCEOは、トランプ大統領のほか、商務長官のHoward Lutnick、財務長官のScott Bessentと協議を行っています。また、約50％の公的実質所有権を求め、全米でのデータセンター一時停止措置（モラトリアム）を提案している無所属のBernie Sanders上院議員とも協議を行っています。

本記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。