AWSジャカルタリージョンを政府高官が支持

Data Center Cafe
2020.01.31
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インドネシアの政府高官は、Amazonが来年末から2022年初頭にかけて計画をしているジャカルタでの3つのアベイラビリティゾーンの設置に関し、支持を表明しました。

昨年の4月に、AWSはインドネシアでアジアパシフィックリージョンの設置を進めていると発表しました。同社はブログ上で、データセンターはインドネシア首都近郊に設置する予定だとコメントしていました。これらの“ゾーン”が設置されると、AWSの利用ユーザはワークロードの実行とデータ保存をインドネシア国内で行えるようになります。

現時点では、AWSからデータセンター建設計画に関する詳細は提供されていません。

クラウドの都市

最新のニュースとしては、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラム（WEF）での、Agus Gumiwang産業大臣の発表があります。彼はこう言っていました。「今回の投資は、インドネシアを戦略的なデジタルハブとする動きを加速するだろう。インドネシアでのAWSリージョンは、スタートアップ企業のエコシステムを確実にサポートするため、急速な成長が見込まれる。」

「更にテクノロジー分野でのより多くの雇用や企業の創出に役立つだろう。」

The Jakarta Postの記事で、Gumiwang氏はAWSのGlobal Public Policy,Vice Presidentを務めるMichael Punke氏との会談の後、このようにコメントしていました。

ジャカルタリージョンは、香港、北京、中国の寧夏、ムンバイ、ソウル、シンガポール、東京、シドニーなど、アジア太平洋地域における他のAWSリージョンに追加されます。

データ法

11月に、インドネシアのデジタルインフラ業界の代表者らはGovernment Regulation 82 of 2012 (PP 82/2012)としても知られる同国の電子システム及び取引法の改正案に対し抗議を行いました。

この改正案では、全てのデータは同様に扱わず異なるカテゴリに分類され、重要ではないデータについてはインドネシア国外への保存が許可されています。しかし、インドネシアの通信事業者は共同プレスリリースで、データローカライゼーションポリシーの短期間での緩和は国の産業の成長を損ない、データ保護フレームワークを侵食する可能性がある、とコメントしています。

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