マイクロソフト、自社パートナー企業にも育児休暇制度の見直しを要求

要件を満たす限りにおいて

Microsoftは、来年にも米国でのサプライヤーや請負業者に対して、50人以上の従業員がおり、また同社のために「実質的な仕事をしている」限り、彼ら従業員に有給育児休暇を与えるよう要請することを計画している。

これは、Microsoftが本社を構えるワシントン州では昨年、「家族休暇法」が制定されたことに従っての計画であるが、同法には有給育児休暇が含まれ、施行されるのは2020年からとなる。
三年前にも、Microsoftはサプライヤーに対して従業員へ有給休暇を与えるよう要請したが、従業員が同社のために“実質的な仕事をしている”のであればという条件で再度の要請となる。
スポークスマンがThe Vergeに対して明らかにしたところによると、該当会社の従業員が、建物またはネットワークアクセスを必要とする仕事を有することを意味するという。

レイバー・デイ

「今後一年間、我々は米国のサプライヤーとともに、この新たな有給育児休暇政策の実行に取り組むことになる。」とMicrosoftの副社長兼顧問弁護士であるDev Stahlkopf氏はブログ上で話している。

「同政策では、従業員に対して12週間以上、週あたり最高1000ドルの有給育児休暇を与えることが求められる。この取り組みはわが社のサプライヤーに雇用され、子供の出産もしくは養子縁組のために有給休暇を取得する全従業員に適用される。」

労働統計局によれば、米国の民間部門で働くものの13%だけが有給育児休暇を利用し、そのうち22%は専門職に、7〜8%はサービス業もしくはメンテナンス業に従事しているという。

保守的なエコノミストであるAbby McCloskey氏はワシントンポストに対し「これは従来の有給家族休暇に対する見方を大きく変えるものだ。より多くの雇用者が有給休暇を与えることで文化的な変化が生まれる。それはとても良い状況だ」と話した。

またStahlkopf氏は以下のように語った。「有給育児休暇の重要性について国際的な対話が進められる中で今日の発表が生まれたと認識している。有給育児休暇の場合は明快だ。有給育児休暇によって家庭生活がより豊かなものになることは研究でも明らかにされている。」

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