KDDIとテレハウスがカーボンニュートラル化のターゲット日を設定

液浸冷却と「次世代型」ペロブスカイト太陽電池の採用を模索

日本のテクノロジー企業であるKDDIとそのデータセンター子会社であるテレハウスは、カーボンニュートラル化のターゲット日を設定し、その目標達成に向けて検討を進めている持続可能性に関する取り組みに関する概要を公開しました。

KDDIは、スコープ1および2の事業活動におけるCO2排出量を、昨年設定した2050年度までの目標を前倒しし、2030年度までにゼロにすることを目標としました。

KDDIグループは、テレハウスブランドで展開するグローバルデータセンターにおいても、2026年度までにCO2排出量ゼロを目指すと述べています。またKDDIグループ全体では、2050年度までにCO2排出量ゼロを目指すとしています。

同社は年間約100万トンのCO2を排出しており、その大部分は携帯電話基地局、通信局舎、データセンターで使用する電力によるものであるとされています。

KDDIは今後、一部の3Gサービスの停止や、インテル製のより効率的なチップの活用に加え、液浸冷却の活用も視野に入れていると述べています。

同社がこれまでに行ってきた実証実験では、モジュール設備の試験で43％の消費電力削減とPUE1.07を達成し、今後は小山テクニカルセンターでの試験を経て、2024年度中に液浸冷却システムの商用化を目指すとしています。

更に将来的には「ペロブスカイト太陽電池」の携帯電話基地局への導入も検討していると述べています。Enecoat Technologies社が開発したペロブスカイト太陽電池は、シリコン系太陽電池よりも発電効率が高い可能性があるとされています。

1988年に設立され、KDDIが所有するテレハウスは、現在アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国、シンガポール、ベトナム、日本を含む世界15都市で事業を展開しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。