MTN Groupが西アフリカの小規模ビジネス部門売却を検討中

ナイジェリアとガーナは売却の対象とはならない見通し

MTNが西アフリカの小規模な事業部門の一部の売却を検討していると報じられています。

ブルームバーグの報道によると同社関係者が、西アフリカの一部事業の売却について内部検討を進めていることを確認したとしています。

情報筋によると、MTNの2大市場を代表するガーナとナイジェリアの資産には影響がないとのこと。

しかし、コートジボワール、ベナン、リベリア、ギニア、ギニアビサウなど、南アフリカに拠点を置くMTNの他の市場での事業がどうなるかは明らかにされていません。

同社は最近、中東からの撤退計画の一環として、アフガニスタン子会社をベイルートに拠点を置く投資会社に売却しています。

また、2005年にMTN Irancellを立ち上げてイラン市場に参入したことに関連して、同社に関する訴訟を取り下げています。

同社は、イラン初の民営化事業者である同社の49%の株式をTurkcellの費用で確保するための取り組みの一環として、贈収賄と不正行為の疑いでTurkcellとEast Asian Consortium（EAC）に訴えられていました。Turkcellはこの決定を不服として控訴する予定です。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。