IonQ、政府契約の失効で収益に5460万ドルの「ブラックホール」が生じたとする空売り業者の投資家の主張に異議

Wolfpack Researchの報告書、同社が財務状況について投資家を誤解させていると主張

IonQは、米国の量子コンピューティング企業の財務状況について、投資家を誤解させたと非難したショートセラー（空売り業者）の主張に異議を唱えました。

今週初めに公開された報告書の中で、Wolfpack Researchは、IonQが「2022年から2024年にかけてIonQの収益の最大86%を占めていた国防総省の重要な契約の資金提供を失い」、その結果、同社が見込んでいた量子コンピューティング収益に5,460万ドルの「ブラックホール」が生じたと主張しました。

Wolfpackはさらに、国防総省はこれらの契約に対して資金を要求したことはなく、代わりに「IonQに友好的だったが今は権力の座にいない政治家たちによる秘密の『裏口予算（backdoor earmarks）』」によって資金提供を指示されていたと述べました。

2026年には、国防総省の契約に関する資金が2年連続で連邦予算から外れたとWolfpackは述べ、IonQの経営陣はこの資金喪失について公には説明せず、代わりに「投資家を希薄化させ、大量の株式を売却しながら、質の低い非量子コンピューティング企業を買収することで、失われた収益を補填してきた」と主張しました。

2026年1月、IonQはチップメーカーのSkyWater Technologyを18億ドルで買収しました。この買収は、2025年半ば以降で4件目で、昨年6月に光フォトニックインターコネクトと量子メモリの企業Lightsynqを買収し、その前の5月には、Capella Spaceを買収していました。2025年9月には、Oxford Ionicsを10億8,000万ドルで買収しています。

2025年度予算が昨年3月中旬に可決された際、IonQは国防総省契約の資金を失いましたが、Wolfpackによると、同社がこの損失を公表したのはその約1週間後だったといいます。3月14日に上院が2025年予算を承認した時点で、Wolfpackは、IonQ社内関係者の8人が「新たに作成された10b5-1計画に基づき3億9,660万ドル相当の株式を売却または売却を承認した」と主張しました。この中には、前CEOのPeter Chapmanが含まれており、彼はCEO退任の2週間後にあたる3月11日に「初めての任意売却」で3,750万ドルを売却したとされています。

10b5-1規則とは、企業の内部関係者は、インサイダー取引法に準拠しながら、インサイダー取引の告発を減らしながら、会社の株式を取引するための事前の計画を立てることができるものです。

Wolfpackはさらに、IonQがEPB Chattanoogaと進めた量子イノベーションセンター構築に関する2,200万ドルの取引について、IonQが「重大な不正行為を行っている」と非難しました。IonQはこの取引を売却として説明していましたが、当時の地元報道によると、この取引はIonQが約1,500万ドルを前払いする形だったようです。

Wolfpackはさらに、IonQが米国政府の国防高等研究計画局（DARPA）の量子ベンチマーキング・イニシアチブ（QBI）の第2段階へ進出できたのは、買収以前に同社とともにステージAに参加していたオックスフォード・アイオニクスの買収によるものに過ぎないと主張しています。

IonQは、Fortuneへの声明で、次のように述べました。「[Wolfpack Researchの報告書]には、IonQ株の価格を下落させて利益を得ようとする空売り業者による虚偽、誤解を招く、不確かな主張が含まれています。同報告書は、IonQと政府の関係、事業戦略、財務の持続可能性について重大な誤解を招く内容が含まれています。IonQは世界有数の量子企業としての地位を向上させています。私たちは株主価値を創出する明確な道筋を持っており、SkyWater Technologyの買収に向けた最近の合意は、IonQが米国政府、同盟国、産業界にとって信頼できるエコシステムパートナーであることを示すものです。」

DCDは、IonQにコメントを求めています。

IonQが、空売り業者の標的となるのはこれが初めてではありません。2022年にはScorpian Capitalが同社の技術を「詐欺」と主張しましたが、最終的に米国第四巡回区控訴裁判所は、Scorpianの報告書を信頼できないと判断しました。

2025年3月には、Kerrisdale Capitalが同社を「誇大宣伝だ」と評し、「IonQは限定的でエラーの多いシステムしか持たないため、商業的成功の新時代にあるとは到底思えない」と述べ、同社が「技術的および商業的マイルストーン達成の歴史」という主張で顧客を誘惑していると批判しました。

なお、WolfpackがIonQ株の空売りに成功した場合、同社は報告書の主張によってWolfpackは財務的利益を得ることになります。

2025年10月には、Wall Street Journalが、米国政府が連邦資金提供と引き換えに量子コンピューティング企業の株式取得を検討していると報じました。IonQもその協議に参加しているとされていましたが、当時の米国国防副長官Steve Feinbergは、Cerberus Capital Managementの創業者兼CEOを務めていたことが注目されました。同社は2025年6月にIonQの株式240万株を購入しており、現在その価値は約1億3,400万ドルとなっています。

2025年9月、IonQはCerberus Capital ManagementのシニアマネージングディレクターであるGeneral John W.”Jay” Raymondを取締役会に任命しました。同月、IonQはIonQ Federalを立ち上げ、「IonQの独自技術を米国政府およびその同盟国に提供する」ことを目指しました。

これらの出来事は、Wolfpackの報告書には含まれていません。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。