米陸軍、データセンター開発に向け、CarlyleとCyrusOneを起用

ユタ州とテキサス州の軍所有地で開発予定

米陸軍は、米国内の陸軍基地にデータセンターを開発する企業として2社を選定しました。

グローバル投資会社Carlyleとデータセンター運営企業CyrusOneは、テキサス州およびユタ州の陸軍所有地においてデータセンターを構築します。

Carlyleはテキサス州のブリス要塞にある約1,384エーカーの土地でデータセンタープロジェクトを構築し、KKRおよびBlackRock傘下のCyrusOneは、ユタ州のダグウェイ試験場にある1,201エーカーの土地で構築を行います。

米陸軍によると、両社は「厳格かつ競争的なプロセス」を通じて条件付きで選定されており、データセンターの資金調達、建設、運用、保守、廃止に至るまでの責任を担います。これらのプロジェクトに関して、納税者に対する初期費用の負担は発生しません。

米陸軍長官のDan Driscollは、次のように述べています。「AIは陸軍にとって戦略的資産です。AIは戦力を増幅し、将来の変革や要求に対応し、陸軍が敵対勢力に対して優位性を維持することを可能にし、部隊全体のレジリエンスを高めます。これらのデータセンターは、その戦略的要請を支える重要なリソースです。」

また、米陸軍副次官補のDavid R. Fitzgeraldは、次のように述べています。「民間セクターと連携し、我々の施設内に最先端のデータセンターを構築することで、国家安全保障を強化し、技術革新を推進し、より強靭で近代的な陸軍を構築します。拡張利用リースを通じて実現する新たなデータセンターの取り組みは、陸軍の優先事項への直接的な投資です。」

これらのプロジェクトは、2025年のホワイトハウスの大統領令の「データセンターインフラの連邦許認可の迅速化」の一環です。この大統領令により、軍は余剰資産以外の資産をリースすることが可能となります。米陸軍によると、この契約はまだ最終決定には至っておらず、現在はリース契約やその他条件の確定に向けた独占交渉期間にあります。

現在の計画では、Carlyleの拠点は2027年、CyrusOneの拠点は2029年に稼働開始となる見込みです。

Carlyleのグローバルインフラ部門パートナーであるFerris Husseinは、次のように述べています。「次世代のデジタルインフラの推進に向けた本取り組みにおいて、米陸軍との独占交渉に選定されたことを大変光栄に思います。ワシントンD.C.に深い基盤を持つCarlyleは、政府と産業の接点における豊富な経験に加え、大規模なエネルギーおよびデジタルインフラへの投資と構築において確かな実績を有しています。」

ブリス要塞はテキサス州エルパソに位置しており、その陸軍基地の面積は約4,400平方キロメートル（1,699平方マイル）に及びます。

Carlyleは投資会社であり、ポートフォリオ企業にはEdgeデータセンター企業ArmadaやAirtel傘下のNxtraなどが含まれます。

CyrusOneのCEOであるEric Schwartzは、次のように述べています。「米陸軍からダグウェイプロジェクトに関する独占交渉権を授与されたことを光栄に思います。本件は、長期的かつ商業主導の開発を通じて陸軍の近代化目標を支援するまたとない機会です。本取り組みが進展する中で、陸軍と協力していくことを楽しみにしています。」

CyrusOneは、アリゾナ州、イリノイ州、アイオワ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テキサス州、バージニア州、ワシントン州を含む米国内各地で多数のデータセンターを運営しています。

ダグウェイ試験場は同社にとってユタ州初の拠点となります。この基地はソルトレイクシティの南西に位置し、面積は約6,796平方キロメートル（2,634平方マイル）です。

データセンターインフラの整備に関する連邦許認可手続きの迅速化に関する大統領令は2025年に発令され、データセンタープロジェクトには少なくとも5億ドルの設備投資と100MW以上の容量が義務付けられています。米空軍もまた、提案に向けた候補地を提示しています。

2025年10月には、米エネルギー省（DOE）がサウスカロライナ州の旧核物質施設であるSavannah River Siteにおいて、データセンターの建設および運営を行う企業を募集する提案依頼書（RFP）を発行しました。その2日前には、33,508エーカーのオークリッジ保護区に建設するデータセンターに関する別のRFPも発行されています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。