CyrusOne、米国のデータセンター運用を自社管理に移行

移行の一環として、JLLの従業員を自社に迎え入れ

米国のデータセンター企業CyrusOneは、データセンターのオンサイト業務の多くを社内で行うように変更し、JLLとの現在のアウトソーシング契約の大部分を終了します。

KKR傘下の同社は今週、DCDに対し、米国における事業モデルの変更を進めていると述べました。同社は現在、JLLがサポートしている米国のデータセンター全体のオンサイト運用業務を内製化に移行します。

今回の移行の一環として、CyrusOneは影響を受けるJLL従業員に対し、直接雇用で業務を継続する機会を提供しており、「大多数」の従業員が応募・移行すると見込んでいます。

影響を受ける職種の数は明らかにされていませんが、移行完了は8月を見込んでいます。また同社は、対象従業員のうち影響を受ける組合員は「ごく一部」であるとしつつ、既存の労働協約を尊重し、組合側と「強固かつ建設的な関係を維持することを全面的に期待している」と述べています。

CyrusOneのCOOであるRob Johnsonは、JLLが過去4年間にわたり素晴らしい仕事をしてきた強力なパートナーであることを認めつつも、契約更新の時期を迎えた今、今回の運営体制の変更は「正しい決断」であると述べました。

同氏は次のように述べています。「この変更で、既に当社の施設の運用を支えるチームがCyrusOneの組織により密接に連携することになります。メンバーは現在も同じ場所で業務を行っている人々です。この成長期において、当社は運用業務を競争上の差別化要因と捉えており、より直接的な運用モデルへと刷新することで、責任体制の明確化とサービス提供の一貫性を構築していきます。」

CyrusOneはプライベート・エクイティ企業のKKRとGlobal Infrastructure Partnersによる共同所有であり、米国および欧州で50以上のデータセンターを運用しています。

米国では、アリゾナ州、イリノイ州、アイオワ州、ニューヨーク州／ニュージャージー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、バージニア州、ワシントン州、テキサス州にわたり、数十の施設を展開しています。

CyrusOneとJLLは今後も協業を継続し、JLLは一部のバックオフィス機能を支援します。

JLLのデータセンターおよび重要環境部門のグローバルプレジデントであるMatt Landekは、次のように述べています。「業界が前例のない成長を遂げる中で、CyrusOneが引き続きJLLのグローバルな規模とデータセンターに関する深い専門知識を活用し続けていることを大変嬉しく思います。AIがデジタルインフラを再構築するにつれ、データセンターは最もダイナミックかつ重要な分野の一つとなっています。JLLはCyrusOneのような業界リーダーと協力し、未来の経済の基盤構築に貢献できることを誇りに思います。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。