AWSの四半期収益が初の100億ドル(1兆円強)を突破

パンデミックをよそにAmazonは成長を続ける

アマゾンウェブサービス(AWS)は、クラウドサービス事業者としての新記録を達成し、一四半期で初めて100億ドル(約1兆円強)の収益を達成しました。

AWSの収益は昨年対比で33%増加して102億2000万ドルとなり、Amazonの総収益の13.5%を占めました。しかし、同社のeコマースビジネスよりも営業利益率が大幅に優れているため、AWSの30億8000万ドルの利益(38%増)は、Amazon全体の営業利益の77%を占めました。

世界最大のクラウドサービスが更に巨大化

この四半期、AWSは3M、ブンデスリーガ、Carrierなどとの大規模なクラウド受注、およびCerner等のヘルスケア企業とのホストデータ契約や、英国のNHSのようなサービス契約などCovid-19関連の契約を受注しました。

同期間に、Google Cloudの収益は52%増加して28億ドルに到達しましたが、これにはG Suiteのコラボレーションと生産性向上のためのビジネス用アプリも含まれています。更にマイクロソフトの商用クラウドビジネスは、四半期の売上高が133億ドルに達し、 39%の増加を見せました。これには、Azure、Office 365、その他のサービスが含まれます。Azureの収益は59%増加しましたが、具体的な数値は示されていません。アマゾンウェブサービスは、今でも世界最大のクラウドサービスを維持しています。

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AWSは、Covid-19危機が明らかになる前の1月に下された決定により、この四半期にさらなる利益を生み出すことができました。サーバの寿命を延ばし、コストを節約し、資産の減価率を引き下げました。「サーバの耐用年数の変更の影響は、主にAWSビジネスに影響を及ぼした。これにより、第1四半期に前年比8億ドルの利益をもたらした。」と、同社CFO Brian Olsavsky氏は、収益報告の中で(SeekingAlphaを介して)述べていました。

「そしてこれは今年の残りの期間も続いていく。そしてもう一度、これは我々がサーバとインフラ資産をより長期間使用できるようにしたことから得られるメリットだ。我々はそれらをより長く稼働できるよう取り組んできた。それはハードウェアとソフトウェアへの課題であった。」

CEOのJeff Bezos氏は、決算報告には参加しませんでしたが、代わりに、新型コロナウイルスのパンデミックの間、アマゾン従業員のケアを約束する内容の、株主に向けた手紙を送りました。「我々が提供するサービスはかつてないほど重要となり、現場作業を行う人々~我々の従業員とサプライチェーン全体の全ての請負業者~は勤務中の安全維持に関して我々に頼っている。我々は彼らを失望させない。」

これは第2四半期の利益に影響を与えるとBezos氏は述べています。「Amazonの株主なら、少数ではないので、議席を取りたいと思うかもしれません。通常の状況下では、この第2四半期には、営業利益を約40億ドル以上と期待するだろう。しかし今は通常の状況ではない。代わりに、その40億ドル、そしておそらくそれ以上の金額を、製品を顧客に提供したり、従業員の安全維持など新型コロナ関連の出費に費やす予定だ。 」

しかしAmazon社内では…

しかし、AmazonとそのリーダーであるBezos氏は、特に倉庫スタッフの間で、スタッフの安全を優先しないことで大きな批判を浴びています。残業を余儀なくされ、マスク(個人用保護具)がほとんど提供されず、多くの倉庫スタッフはその施設を「感染ハブ」と呼び、倉庫内でウイルスに陽性反応を示した同僚がいても十分な情報を得られていないと主張しています。Amazonは新型コロナ感染症例が発見された場所を開示していませんが、 United for Respect (UFR) 団体は、175施設中少なくとも130施設で新型コロナウイルスの症例を確認しており、30名を超える労働者がウイルス感染と診断された施設もあると述べています。

Amazon UXデザイナーのEmily Cunningham氏とMaren Costa氏が倉庫スタッフの扱い、そして同社の気候変動政策に反対していましたが、両者ともその後解雇されました。また、倉庫ストライキの主催者であるChris Smalls氏(後に、同社が彼を「賢くも、理路整然でもない」と中傷を計画していたことを明らかにした内部告発文書を出した)と、同僚を組織化しようと企てた、として解雇されたと主張している倉庫スタッフのBashir Mohammed氏も解雇しています。

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CostaとCunninghamを含むテクノロジーワーカーは、4月16日にオンラインミーティングを行い、倉庫スタッフが新型コロナの合併症により死亡した2日後に、Amazonの新型コロナ対策への行動欠如についての懸念について話し合いをおこなっています。Amazonは何千人ものスタッフカレンダーからそのミーティングの招待を削除しましたが、400人が出席しました。同社はまた、 500人を超えるスタッフが関与する内部のlistserv(=メーリングリストソフトウェア)の通信に対する監視、モデレート、および承認を必要とするとスタッフに伝えました。

Amazonが保有するWhole Foodsでは、同社は潜在的な労働組合の形成を追跡し、それを打ち消すためにヒートマッピング技術の使用を開始したと伝えられています。

Amazon、Whole Foods、Instacart、Walmart、Target、およびFedExの労働者は、本日5月1日、病欠としてストライキ行動を起こす予定です。

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