インテルがチップ価格の値上げを計画

データセンター向けサーバチップからコンシューマ向けCPUに至るまで

チップメーカーのインテルは、今年後半に同社の半導体製品の大半を値上げする予定であることを顧客に通達しました。

同社は、サプライチェーンにおけるコスト上昇を理由に、値上げの理由を正当化しています。NIKKEIが最初に値上げを報じ、その後同社がそれを確認しました。

このインフレ対策は、サーバ用CPU、ネットワーク機器用チップ、コンシューマ向け機器、そしてインテルのその他のパーツに影響を与えることになります。

NIKKEIは、この問題に詳しい幹部のコメントを引用して、値上げ幅は一桁から最大20％にも及ぶと報じています。

インフレとより広い経済的な懸念は、コンシューマ向け機器への支出を弱め、現在の半導体不足を少なくとも一部の分野では供給過剰に変える危険性があるとも言われています。データセンター向けサーバは依然として高い需要があり、最先端のプロセス・ノードを必要とするため、しばらくは供給不足が続くと予想されています。

インテルの顧客であるサムスン、エイサー、Asustekは、世界的な景気後退を懸念し、チップメーカーへの発注数を減らしています。

しかし、潜在的な需要減少と価格上昇は、インテルがインテル製以外の他社向けのチップを開発し、自社のファウンドリ事業を構築しようとしている矢先のことです。

インテルは、オハイオ州に世界最大の半導体工場の建設を目指していますが、期待されていた政府の補助金がまだ実現されておらず、着工が遅れています。また、子会社のイスラエルMobileyeのIPOと共に、より広範なファブ建設資金の調達を望んでいましたが、これも計画通りにはいかず、Mobileyeは市場が安定するまで株式上場を無期限に延期しています。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。