エリクソン、ロシアからの撤退をめぐり法的問題に直面

Tele2社が同社を提訴

Ericsson（以下エリクソン）は、ロシア市場からの撤退をめぐり、 ロシアの通信事業者であるTele2社からの法的措置に見舞われています。

ロイター通信は、エリクソンが機器供給に関する契約を履行していないとして、 Tele2社が同社を提訴していることを明らかにしました。

これは、今年初頭からのロシアによるウクライナ侵攻を受け、エリクソンが2022年末までにロシアでの事業の撤退を決定したことを受けてのものです。

エリクソンの広報担当者は、「ロシアのニュースメディアで報道された訴訟について認識しているが、現時点ではこれ以上コメントできない」と述べています。

しかし、Tele2はロイターに対し、エリクソンが継続発注を履行しないことに不満を抱いていると述べています。またその多くは、ロシアに制裁が課される以前からのものであるとしています。

「エリクソンおよびSatel TVK社が機器提供の義務を果たさないため、当社は両社に対して訴訟手続を開始しました。未提供の機器のほとんどは、制裁が発動されるずっと前に発注されたものです」とTele2は同メディアに声明を発表しています。

なお、このTele2は、スウェーデンの有名な通信会社Tele2とは全く関係のないロシアの会社で、2013年からライセンスを受けて当ブランドを使用しています。

つい数カ月前、エリクソンは制裁にもかかわらず、ロシアに依然としてロシアに機器を輸出していると非難されたばかりであると、 スウェーデンメディアの報道は伝えています。

同社はこの疑惑を否定し、ロシアの顧客にはソフトウェアと技術サポートを提供しているだけで、ロシアがウクライナに侵攻して以来、同国の携帯電話会社には通信キットを一切販売していないとしています。

エリクソンは侵攻初期の2月下旬、世界の多くの経済国家が通信機器や半導体をめぐりロシアに制裁を加える中、同国での事業を停止していました。

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。