シンガポールKeppel Corporation、シンガポール・プレス・ホールディングを6億米ドルで買収

Keppel Corporationは、シンガポール・プレス・ホールディングズ(Singapore Press Holdings Limited:SPH)を16億米ドルで買収する運びなりました。

SPHは、小売店、学生寮、高齢者住宅、データセンター(Genting Lane)などの不動産ポートフォリオを保有しています。今回の買収によりKeppelグループは、持続可能な都市化のためのソリューションを提供する統合事業者としてグループの成長のための資金調達と資本リサイクルのためのプラットフォームを提供する資産管理部門を持つ、というKeppel’s Vision 2030計画を加速させることができると考えています。

また、同社は、シンガポールのGenting Laneに設置される新しいデータセンターの開発のためにMemphis 1 Pte Ltdと名付けられた合弁会社の40%の株式を所有しています。

2020年6月、Keppel Data Centres Holdings(KDCH)とSPH、シンガポールのGenting Lane 82(Lot 6205N of Mukim 24)に新しいデータセンターを開発するために、60/40比率のMemphis 1ジョイントベンチャーを発表しています。

KeppelとSPHは、初期の土地購入(36百万米ドル)と開発資本支出(250百万米ドル)の両方に286百万米ドルの資金を拠出することを約束しました。

Keppel グループ(Keppel DC REIT、Keppel Capitalなど)とKeppel データセンターは、26のコロケーションデータセンターを所有・運営しています。これらの施設は10カ国で運営されており、総面積は200万平方フィートを超えます。

Keppel Corporation LimitedのCEOロー・チン・フアは、こう語っています。「SPH買収案は、Keppel’s Vision 2030に沿ったものです。それは有機的/無機的オプションを通じて、持続可能な都市化のためのソリューションを提供する企業としてKeppelの事業を成長させることを目指すものです。今回の買収は、SPHのメディア以外の分野のポートフォリオを取得する貴重な機会であり、Keppelのビジネスと成長戦略に非常に合致しています。

当社のビジネスモデルと注力分野からSPH社のポートフォリオの価値を高め、解き放つことができるユニークな立場にあります。両社はM1、Prime US REIT、シンガポールのGenting Laneにあるデータセンターの開発などの事業において既に密接なパートナー関係にあります。今回の買収により、KeppelとSPHのさらなるシナジー効果を得ることができ、またKeppelは急成長するPBSA分野に参入し、シニアリビング市場での展開を加速させることができます。」

提案されている買収は試算ベースでKeppelの収益を拡大し、運用資産と経常利益を押し上げます。フアCEOはまた「我々は以前から、Keppel REITの46%の株式を全て保有する必要はないと言ってきました。今回のスキームの対価の一部としてKeppel REITのユニットを利用することで、ギアリングへの影響を抑えることができます」と付け加えました。

新たな成長エンジン

SPH社の買収はKeppel Land社の計画を補完し、ディベロッパーとしてのモデルを超えて、都市開発ソリューションを提供することになります。また、SPH社が強い実績と存在感を示している、レジリエンスが高く急成長している学生寮やシニアリビング分野へのKeppel Landの進出を加速させることになります。

SPH社のPBSA事業は国内外の高等教育に対する需要の高まりに支えられた魅力的な英国市場において、Keppel社に即座にかつ大きな足場を提供します。

またSPH社のシニアリビング事業を統合することでKeppel社がWatermarkブランドで展開している米国でのシニアリビング事業に新たな展開をもたらし、シンガポールと日本の新しい市場へのアクセスを提供するものだと業界関係者は述べています。

今回の取引では、J.P.モルガン(S.E.A.)が単独で財務アドバイザーを務め、WongPartnership LLPが法務アドバイザーを務めました。

W.Media (Venkatesh G記者)より抄訳・転載

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