CoreWeave、IPOを前にマイクロソフトとの契約解除を否定

CoreWeaveは、新規株式公開（IPO）を目前に控え、マイクロソフトが同社へのコミットメントの一部から撤退したとの報道を否定しました。

Financial Timesは本日未明、「この件に詳しい」匿名の関係者の話として、納期遅れなどの問題を理由にいくつかの契約が撤回されたと報じました。この関係者は同紙に対し、マイクロソフトはCoreWeaveはに対する信頼を失ったものの、いくつかの契約は継続しており、「重要なパートナー 」であることに変わりはない、と語りました。

CoreWeaveはDCDに対して次のように述べました。「私たちは顧客とのパートナーシップに誇りを持っており、契約をキャンセルしたり、コミットメントから離れたりしたことはありません。これに反するいかなる主張も虚偽であり、誤解を招くものです。」

DCDは、マイクロソフトに対しても同様にコメントを求めました。

CoreWeaveは現在、IPOの準備を進めており、今週初めに申請を提出しました。

米証券取引委員会（SEC）への申請の中で、同社は「当社の収益のかなりの部分が、限られた数の顧客によってもたらされている」こと、また、1社または数社のトップクラスの顧客からの支出が失われた場合、「当社の事業、経営成績、財務状況、および将来の見通しに悪影響を及ぼす」ことを認めています。

この報告書によると、同社には151億ドルの 「残りの履行義務 」があるようです。

2024年のCoreWeaveの収益の約77％は2大顧客からのもので、マイクロソフトは最大手であり、同年の収益の62％を占めていました。

2024年11月、マイクロソフトは10年後までにCoreWeaveのサービスに約100億ドルを費やすと発表しました。

Next Platformが発表したCoreWeaveのIPOに関する分析によると、マイクロソフトは「多くの企業がデータセンターを本国へ戻しているのと同じ理由で、パートナーのOpenAIが独自のProject Stargateインフラに移行するにつれ、AIへの支出について熱量が下がっているようだ」と指摘しています。クラウドインフラは、自社で所有するのに比べて高価であるためです。

また、「CoreWeaveデータセンターのGPUインスタンス容量を購入する契約上の合意を意味する、151億ドルの履行義務の残りは素晴らしいですが、それはほとんどマイクロソフトの案件かもしれませんし、S-1にあるように平均契約期間が4年程度であれば、今から3年後に終了するかもしれません。」とも述べられています。

先月末、マイクロソフトが約200MWのAIデータセンターのリース契約を解除したことが明らかになりました。証券会社のTD Cowenのレポートは次のように推測しています。「マイクロソフトは、特にクラウドと容量が代替え可能でない分野で、新たな予測に対してデータセンターの容量が余っている可能性があります。」

マイクロソフトは声明で、以下のように答えました。 「一部の地域では戦略的にインフラのペース配分や調整を行う可能性がありますが、当社はすべての地域で力強い成長を続けます。これにより将来の成長分野に投資し、リソースを配分することができます。顧客の需要を満たすために記録的なペースで成長を続けているため、今年度800億ドル以上をインフラに費やすという計画も引き続き予定通りです。」

この記事は海外Data Centre Dynamics発の記事をData Center Cafeが日本向けに抄訳したものです。