中国、Huawei禁止なら英国インフラプロジェクト撤退か

Huawei英国政府責任者、貿易戦争は「我々が望むものではない」と語る一方で

英国が、Huaweiによる5Gネットワーク市場への参入を承認することついて方針を転換し、現在はHuaweiを全面的に禁止する可能性があることを示唆した後、中国政府は脅しをかけてきています。

Times紙の報道によると、駐英大使である劉暁明(Liu Xiaoming)氏は、英国政府関係者に Huaweiを禁止することは中国による英国でのインフラプロジェクトを弱体化させると示唆したといいます。そのプロジェクトには、原子力発電所や、高速鉄道路線 (HS2)の建設計画も含まれています。当局は、このコメントを「妨害工作」と呼んでいます。

英国をめぐる戦い

Data Center Dynamics(DCD)は、Huaweiのイギリス政府広報部長であるVictor Zhang氏に、Huawei禁止から起因する英国政府に対する中国政府の脅しについて、同社がどのように考えているのかを尋ねました。

Zhang氏は、DCDに次のように語りました。

「我々は、中国政府を含むいかなる政府からも独立した企業であり、純粋な商業組織である。」

「当社は、英国が高い評価を得ているオープンマーケットと、自由貿易政策を推進している。我々は、英国欧州連合離脱、そしてCovid-19の収束後、同国のグローバル規模で主導的なポジションを確かにするため、その開放市場とその自由貿易政策、外国からの投資を誘致が継続されることを信じ続ける。」

「貿易紛争や貿易戦争は、間違いなく我々が望むものではない。我々はグローバルな協力を望んでいる。それは間違いなく、企業と消費者、さらには景気回復にとって有益である。」

英国が、最終的に何を決定するかは明らかではありませんが、米国においては、同社への協力の可能性はますます低くなっているようです。米国が2019年に、Huaweiに対して制裁を課した後、今年は半導体メーカーが中国の通信事業者と協力することを新たに制限しました。これにより影響を受けると考えられているのは、同社の最大のチップサプライヤーであるTSMCです。

Zhang氏は、続けて次のように述べています。

「米国による禁止にもたらされる影響について、結論を出すのはまだ早い。」

「少なくとも今回の決定は、多くの産業が依存している半導体産業のグローバルなサプライチェーンにダメージを与えることは間違いない。」

同社は、米国のEntity Listに追加された後、英国の通信事業者を含む顧客に対し、「我々は規則を遵守しているが、生き残っており、顧客との連携を継続する。」と語りました。

Zhang氏については以前、Huawei UKのCEOを務めた後、ブリュッセル関係の責任者を務めていました。彼は副社長として英国に戻り、社内のオペレーションと5社の広告会社を含むチームと共に、政府の規制に対処するためにHuaweiの取り組みの先頭に立っています。

メディアへの状況説明において、Huaweiが「戦争の状態に入った。」とスタッフに言った創業者のRen Zhengfeiよりも、Zhang氏は互譲的な姿勢をとっています。

Data Center Dynamics

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