Microsoft、2020までに自社データセンター動力60%を再エネに

Microsoftは、2019年末までに自社データセンターで使用するエネルギーのうち60%を再生可能エネルギーで供給するという計画が順調に進んでいると述べました。

同社はさらに、2023年までには同数値を70%まで伸ばすことを計画しているようです。すでに2018年から、利用するエネルギーの半分は再生可能エネルギーで賄ってきました。

Microsoftのブラッド・スミス社長はブログにて「世界中で、大規模かつ急速に気候変動が生じており、私たちには行動が求められています。Microsoftも、新たな段階へと進もうとしています」

「行動すべき理由を全てあげていたらきりがありません。時間は限られており、資源は少なく、行動しないことで被る影響は甚大です。データおよびテクノロジーを駆使しながら気候変動に対応することで、素晴らしい未来が待っています。」
とコメントしました。

Microsoftは、IoTやブロックチェーン技術、AIを用いた新たなデータ駆動型の循環型クラウドイニシアチブを開始するようです。パフォーマンスを監視し、サーバーなどのデータセンターの資産を再利用、再販売、そしてリサイクルする過程を合理化します

スミス氏はこう付け加えました。「我が社は、これまでも炭素とエネルギー問題に取り組んできた。そこに水問題を加え、2030年までに、恒常的に水が不足している地域における事業で利用する分だけの水を、同地域に供給するという新プロジェクトを行います。」

今年初めのGreenpeaceが発行したClicking cleanという報告書には、Microsoftがヴァージニア州での操業で用いる再生可能エネルギーの量を拡大させており、消費電力の34%を補っていることが明示されていました。

同報告書をもって、Amazonがヴァージニア州における再生可能エネルギーへの取り組みに大きく遅れをとっていることが明らかになりました。同州におけるAWSのエネルギー消費のうち、12%だけが再生可能エネルギー由来にとどまっているのです。

Data Center Dynamics

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