ベラルーシ、抗議デモの中インターネット遮断を強行

ベラルーシでの大統領選挙をめぐる抗議デモ、そしてそれに続く残忍な警察の取り締まりに対し、広範な抗議活動が広がる中、ベラルーシはインターネットの遮断を試みました。

しかし、これまでのところデジタル・ブラックアウトは限定的で、Telegram(ロシア人技術者が開発したメッセージングアプリ)などの停止はできておらず、抗議者らはコミュニケーションを取り合い、暴力的な警察との衝突を回避できています。 61時間に渡った抗議デモを経て、禁止措置は解除されたようにも見えますが、問題は解決していません。

動かない

Googleなどの検索エンジンやFacebookやTwitterなどのソーシャルメディアサイトは、国際ニュースサイトや独立したローカルニュースサイトへのアクセス同様、遮断されました、しかし仮想プライベートネットワーク(VPN)を使うとアクセスが可能であった事から、GoogleやAppleのアプリストアでのVPNアプリのダウンロード数は同国内で急増しています。

「彼らはTelegramを停止させることはできず、人々が路上で撮影した事実すべてはそこから拡散された」と人権団体Human Constantaの活動家であるYana Soboleva氏は、the Financial Timesに対し語っています。 「従い、インターネットの遮断は、全く無意味であり、過剰反応による下手な考えだ」

Telegram チャネルの一つであるNextaは、ベラルーシ周辺で行われている抗議活動の動画を150万人のフォロワーに共有しています。

断固たる抗議者らがインターネット遮断を回避する一方、デジタル決済、タクシー配車サービス、オンライン地図、オンラインショッピングなど、同国内のインフラサービス領域に影響が及んでいます。非政府組織のNetBlocksは、1日あたり約5,600万ドルの経済活動の損失が生じていると主張しています。

水曜日に、300以上のベラルーシ国内の技術開発者、経営幹部、投資家らは、 「現在の状況は技術産業を機能不全にし、警察の暴力が続くと、多くの産業は国外に流出する可能性がある」といった公開文書に署名しました。

ルカシェンコ大統領(先週、国際選挙監視団体による監視を禁止した投票で勝利を主張し、以前も選挙の不正を認めたことがある)は、遮断は外国によるものだ、と主張しています。

ルカシェンコ大統領は、外部からの干渉がインターネット遮断のせいであると主張しています。しかし、「ほぼすべてのIPv6をメンテナンスからドロップするのは、「内部」からしか実行できないことだ。これほど大規模かつ同時の「外部」IPv6シャットダウンは見たことがない」とQratorの研究者はブログ投稿で解説しています。

IPv6セッションは、国営電気通信の独占企業であるBelpak、およびベラルーシ国外へのほぼ全ての接続を処理するNational Traffic Exchangeによってシャットダウンされました。

尚、ベラルーシ国立科学アカデミーは両方を迂回し、そのウェブサイトとリソースは遮断の影響を受けませんでした。


「インターネットのシャットダウン(遮断)」は、独裁政権が国民と戦う中で、ますます一般的な武器になってきていますが、その行為はしばしば裏目に出ます。

非暴力の抗議行動では、結果は「非常にあいまいで一貫性がない」ことが証明された、とブラックアウト研究者のJan Rydzak氏は当時語っていました。 「シャットダウンは平和的なデモ行動に対しては時々効果的だが、決して保証されない。実質的にコイントスと何ら変わりません。」

Rydzak氏が見た本当の違いは暴力的な抗議行動でした。 「シャットダウンが、暴力的な抗議行動をエスカレートさせた。これは、暴動が発生した初日だけでなく、その後数日間にも及んだ非常に強い影響だ」

「人々は常に抗議の道を探すでしょう。SNS(ソーシャルメディア) は、人々が欲求不満と怒りを発散するためのプラットフォームに過ぎない。これは単なる仮説だが、SNS上に通常溢れている怒りが、代わりに今回ストリート上に溢れた可能性がある。」

Data Center Dynamics

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